図表 2007年12月29日作成 2008年３月14日改訂
表１ 水俣病年表
表２ カネミ油症年表
表３ アスベスト年表
表４ 核分裂
表５ ヒト科動物
表６ 世界に占める米国のシェア
表７ 近接して起こった３つの国家犯罪の比較
表８ 核反応
表９ 薬害肝炎年表
表10 アスベストの国別生産量（2000年）
表11 アスベストの国別消費量
表12 アジア諸国のアスベスト禁止状況
表13 アジア諸国のアスベスト使用状況
表14 農畜産物生産に必要な水資源
表１ 水俣病年表
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1908年 日本窒素肥料（1950年に新日本窒素肥料、1965年にチッソと改称）の水俣工場 1932年 水俣工場の水銀触媒を用いるアセトアルデヒド製造工程が稼働開始 1941年頃 水俣病患者の発生（推定） 1956年 水俣病患者の多発と公式発見 1957年 水俣湾の魚介類が原因食品とわかるが、病因物質は不明。厚生省は「すべての魚介類が有毒化しているかどうか不明」とする９月11日文書で食品衛生法４条適用を阻止 1959年 熊本大学の研究で有機水銀が病因物質と判明（７月）、厚生省食品衛生調査会も承認（11月）、しかし水質二法（工場排水規制）を適用せず。チッソの猫実験隠し（10月）と見舞金契約（12月）。 1960年 水俣病総合調査研究連絡協議会（学者と通産省・厚生省・水産庁・経企庁・熊本県）、水俣病研究懇談会（日本化学工業協会系、田宮委員会・複数の東大医教授）、東工大・清浦雷作（連絡協・懇談会）の根拠なき「アミン説」新聞報道 1963年 熊本大学がアセトアルデヒド製造設備の残渣からメチル水銀を検出 1965年 新潟水俣病の発見 1968年５月 水銀触媒を用いるアセトアルデヒド製造工程がチッソを最後に全国で終結 1968年９月 日本政府が水俣病を公害病と認める 1971年 環境庁の水俣病認定基準（大石武一長官） 1977年 環境庁の水俣病認定基準改悪（石原慎太郎長官）。昭和52年判断条件。 1995年 水俣病の政治決着（患者認定をせず被害者に260万円） 2004年 水俣病関西訴訟最高裁判決で国の責任確定。水質二法で勝訴、食品衛生法で敗訴、認定に行政と司法の二重基準問題 2007年11月現在 与党プロジェクトチームの発案により一時金150万円を柱とする「新救済策」で二度目の政治決着の方向。環境省は昭和52年判断条件を固持。 |
資料 宮澤，1997などから作成
表２ カネミ油症年表
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1954年 鐘淵化学がＰＣＢを製造開始 1961年 カネミ倉庫が米ぬか油（ライスオイル）を製造開始。脱臭装置の熱媒体にＰＣＢを採用 1963年 北九州、飯塚などの患者に症状が出始める 1966年 従業員（脱臭係）に黒いブツブツ、目やになどの症状 1968年 １月改造工事→ＰＣＢの異常な減量、２月ダーク油事件、３月農林省回収指示、５月患者がカネミ油を保健所に、６月九大皮膚科に３歳女児受診その後受診増加、８月九大皮膚科は米ぬか油が原因食品と説明したが食中毒届出せず、９月学会発表、10月朝日新聞報道・九大ほか研究班発足・診断基準発表、11月油にＰＣＢ検出（病因物質）・五島一斉検診 1969年 被害者がカネミ倉庫、カネカ（旧鐘淵化学）に損害賠償提訴（福岡民事訴訟） 1970年 国と北九州市を被告に加え統一民事訴訟第１陣提訴 1973年 梅田玄勝医師らの調査によると最も早い発症は1961年 1977年 福岡民事訴訟で福岡地裁がカネミ倉庫とカネカに賠償命令 1979年 台湾油症事件 1983年 油症研究班長倉恒九大教授が油症の主原因はＰＣＤＦ（ダイオキシン類の１種であるポリ塩化ジベンゾフラン類）の妥当性が高いと発表 1984年 第１陣提訴で福岡高裁が国に賠償命令 1985年 第３陣訴訟で福岡地裁小倉支部が国に賠償命令 1986年 第２陣訴訟で福岡高裁が国の責任を否定 1987年 最高裁で原告とカネカが和解、国への訴えを取り下げ（上告審敗訴を予想） 1996年 農林省が仮払金返還の督促状 2001年 坂口厚生労働大臣が、ダイオキシンが主因なので診断基準を見直したいと参議院で答弁 2004年 認定基準にＰＣＤＦを追加 2006年 日弁連が国とカネミ倉庫に被害者の人権救済勧告、救済策与党プロジェクトチーム発足 2007年 ４月に救済策合意、６月に救済法成立（仮払金返還は大半免除、新認定患者にはまだ補償なし） |
資料 朝日新聞2007年４月11日、同10月28日、下田ほか，2000から作成。
表３ アスベスト問題年表
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1896年 大阪で日本アスベスト株式会社設立 1924年 英国のクック医師が石綿工場で働いて33歳で肺線維症により死亡した女性について『英国医学雑誌』で報告（1927年に石綿肺と命名、じん肺の１種） 1935年 米国のリンチとスミス医師が石綿労働者の肺癌を『アメリカ癌雑誌』報告 1943年 ドイツ（ヒトラー政権）が石綿による中皮腫と肺癌を労災認定の方針 1955年 英国のドル博士が石綿労働者の肺癌死亡率を『英国産業医学雑誌』に報告 1964年 米国のセリコフ博士らが石綿肺、肺癌、中皮腫の発生率を『アメリカ医師会雑誌』に報告 1965年 英国のニューハウス医師らがロンドンの石綿工場周辺住民の中皮腫を『英国産業医学雑誌』に報告 1972年 環境庁が石綿工場周辺住民への健康影響の可能性を認識し、ニューハウス論文にも言及。ＩＬＯが石綿の発癌性を警告 1974年 日本の石綿輸入がピーク 1975年 労働安全衛生法で石綿を発癌物質に指定。吹き付け石綿を禁止 1979年 米国環境保護庁が石綿全面禁止の意図を公表 1982年 米国の訴訟多発で石綿大手ジョンズ・マンビル社が破産保護を申請 1987年 学校の石綿使用と横須賀の米軍による石綿廃棄物投棄が問題化 1989年 米国環境保護庁が石綿使用の大半を禁止 1995年 日本で青石綿、茶石綿を禁止。人口動態統計に中皮腫の項目。阪神淡路大震災で石綿大気汚染 2001年 米国の９・11事件で世界貿易センタービル倒壊現場付近の石綿大気汚染 2004年 日本で白石綿も原則禁止 2005年 クボタ周辺住民の中皮腫が社会問題化 2006年 石綿被害者救済新法できるが肺癌患者の救済などで不十分さの指摘あり。 |
資料 戸田の「労災職業病九州セミナー」（長崎、2005年）講演資料などから作成
表4ａ 代表的な核分裂反応の比較
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核分裂した（する）ウランの量 |
ウランの内容 |
核分裂連鎖反応の態様 |
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ア．東海村ＪＣＯ臨界事故（1999年） |
１mg（20時間） |
中濃縮ウラン（ウラン235が20％程度） |
暴走 |
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イ．広島原爆（1945年） |
１kg（１秒以下） |
高濃縮ウラン（ウラン235が90％程度） |
暴走 |
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ウ．100万kw原発の平常運転（1970年代以降） |
１トン（１年間） |
低濃縮ウラン（ウラン235が４％程度） |
制御 |
土井・小出，2001，22頁の表に加筆。核分裂したウランの量だけをみると、イはアの100万倍、ウはイの1000倍になる。「大型原発を１年間運転すると広島原爆1000発分の死の灰ができる」とよく言われるのは、この数字をさしている。また、同じ原子炉でも商業原発は低濃縮ウランを用いるが、原子力潜水艦・原子力空母では高濃縮ウランが用いられる。ＪＣＯ事故の本質は「バケツ（通称）を使った」「裏マニュアルがあった」などという話ではない。低濃縮ウランの加工という通常業務であれば何ら問題はなかった。それなのに高速増殖炉「常陽」向けの中濃縮ウランの加工を国から押しつけられ、臨界管理に失敗したのである。
広島・長崎では放射能汚染は半径３km、半年くらい
チェルノブイリ原発事故では半径300km、50年以上
（長崎大学工学部木須講義での藤田祐幸ゲスト講義、2007年参照）
表４ｂ 核分裂反応の比較（戸田清作成） 2005年４月11日 ４月14日改訂
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核分裂の量 |
失われる（失われた）質量（注１） |
生じる（生じた）温度 |
核分裂連鎖反応の様態 |
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広島・長崎1945年 |
ウランまたはプルトニウム約１kg |
約１ｇ |
最高100万度～1000万度（注２） |
暴走 |
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東海村ＪＣＯ事故1999年 |
ウラン１mg（広島原爆の100万分の１） |
１マイクログラム（100万分の１ｇ） |
不明 |
暴走 |
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100万kw原発の１年間平常運転（注３） |
ウラン約１トン（広島原爆1000発分） |
約１ｋｇ |
2800度以下（注４） |
制御 （注５） |
注１ 19世紀の「質量保存の法則」は20世紀の「質量・エネルギー保存の法則」へと発展した。前者はニュートン力学の世界（17世紀科学の世界）、後者は相対論、量子力学の世界である。質量の消失（エネルギーへの転化）はアインシュタインの公式Ｅ＝ｍｃ２で与えられる。Ｅはエネルギー（ジュール）、ｍは質量（ｋｇ）、ｃは光速（ｍ／秒）である。光速は約30万km／秒である。質量消失の割合が大きいほど莫大なエネルギーが放出される。核分裂・核融合では、1000分の１オーダーの質量が失われる。核崩壊では１万分の１オーダーの質量が失われる。化学反応では100億分の１オーダーの質量が失われる。100億を1000で割ると1000万である。核反応で生じるエネルギーは化学反応で生じるエネルギーの100万倍から1000万倍である。たとえば１kgのウランの核分裂で生じるエネルギーは800億キロジュール、１kgの石油の燃焼で生じるエネルギーは４万キロジュールであるから、その比をとると200万になる。「核兵器は通常兵器より100万倍以上恐ろしい」と言ってよい。核崩壊もかなり恐ろしい。核分裂・核融合が暴走した場合は熱線、爆風が起こるが、核崩壊の恐ろしさは目に見えない（もちろん原爆被害には核崩壊による被害も含まれる）。核崩壊のなかではアルファ線の体内被曝が特に恐ろしく、ウラン鉱山労働、劣化ウラン弾被害、煙草喫煙によるポロニウム汚染、プルトニウム電池を積んだ米国の土星探査衛星カッシーニに万一事故が起こった場合、などがあげられる。おおまかに言うと次のようにイメージしてよい。
核兵器（原爆、水爆）＞放射能兵器（劣化ウラン弾）＞通常兵器
注２ 従来原爆の火球の中心は最高100万度と言われてきたが、1000万度を超えるかもしれない。核融合を40億年以上継続している太陽の中心は1000万度を超える。原爆火球や太陽の表面では化学反応しか起こらないので1000度オーダーである。原爆によって水爆を起爆するときは１億度が作り出され、このときは劣化ウランでさえ核分裂する。
注３ 佐賀県の玄海原発は１号（1975年運転開始）と２号（1981年）が５５．９万ｋｗ、３号（1994年）と４号（1997年）が118．０万ｋｗである。４基同時だと１日に広島原爆10個分くらいの核分裂量になる。
注４ 酸化ウラン燃料が溶けないようにこの温度を維持する。局所的一時的にも3000度までいかない。
注５ 核分裂を制御できるのは人間の叡智である。核融合の制御（核融合発電）はまだ見通しがたたない。
原発の危険度（制御の困難さ）は次のようにイメージしてよい。
高速増殖炉＞軽水炉のプルサーマル運転＞軽水炉の平常運転
東京電力、関西電力のプルサーマルがデータ捏造や事故隠しで頓挫しているので、手続きは九電の玄海と四国電力の伊方が先行している。
＜注の補足説明＞
アルファ線放出核種の半減期
ポロニウム210 138日（煙草、ウラン鉱山）……ウラン238の崩壊産物
ラドン222 ４日（ウラン鉱山、住居汚染、ラドン温泉）……ウラン238の崩壊産物
ラジウム226 1600年（ウラン鉱山、ラジウム温泉）……ウラン238の崩壊産物
ウラン235 ７億年（広島原爆、原発、ウラン鉱山）
ウラン238 45億年（劣化ウラン兵器、ウラン鉱山）
プルトニウム238 88年（プルトニウム電池）
プルトニウム239 24000年（長崎原爆、高速増殖炉、プルサーマル運転）
（古川路明『放射化学』朝倉書店1994年、巻末の核種表）
同じ元素では発癌性は半減期に反比例する（プルトニウム238の発癌性はプルトニウム239の280倍）。ウラン238とポロニウム210の質量数を引き算して４で割ると７になるので、両者のあいだには７回のアルファ崩壊が介在している。アルファ線はヘリウム原子核、ベータ線は電子、ガンマ線は電磁波。
半減期の長い核種は汚染が長く続く（劣化ウラン）
半減期の短い核種は体内被曝で発癌性が高い（肺癌、喉頭癌の原因の一部になるポロニウム210は、もちろん煙草に含まれる数十種類の発癌物質のうちのひとつにすぎない。）
鉄鉱石や銅鉱石の鉄分、銅分に比べるとウラン鉱石にウラン分は少ない。ウラン鉱石以外のものにもウランは広く薄く分布する（リン鉱石、海水など）。煙草はリン酸肥料を多く消費するのでウランも吸収する。ウラン238の崩壊産物のひとつがポロニウム210である。崩壊系列（壊変系列）を覚える必要はないが（図を見ればよい）、崩壊系列（壊変系列）が存在するということは知っておくべきである。ウラン235やウラン238は崩壊系列の出発点になる。最後は安定（非放射性）な鉛に終わる（『岩波理化学辞典』第５版、1998年、前掲『放射化学』など）。ポロニウム210はキュリー夫妻によって1898年に発見され、マリー・キュリーの母国ポーランドにちなみポロニウムと命名された。ポロニウム問題が存在するにもかかわらず核兵器、劣化ウラン兵器、原発に反対しながら喫煙を続ける人がいる。水俣病の認定基準で司法と行政の二重基準が問題になっているが、市民側の二重基準も感心できない。「半減期の短いアルファ線放出核種は危ない」という原則を軽視することは非科学的である。ラジウムはポロニウム発見の直後にキュリー夫妻によって発見された。これら強い放射能は目立つから早く発見されたのである。レントゲンがＸ線を発見したのは1895年、ベクレルがウランの放射能を発見したのは1896年である。
プルトニウム原爆や高速増殖炉のほうがプルトニウム電池より危険であることは言うまでもないが、放射能だけで比較すると上述のように後者（プルトニウム238）のほうが危険である。欧州の人工衛星と違って、米国の一部の人工衛星はなぜプルトニウム電池を積むのだろうか？ プルトニウムの使用自体が目的であると見ない限り、合理的な理由は見いだせない。質量あたりの放出エネルギーで比べると「核兵器は通常兵器より100万倍以上恐ろしい」ということになるが、生じる温度で比べると「核兵器は通常兵器より1000倍以上恐ろしい」ということになる。「当日の死者数」で比べて「同等」とすることは（ドレスデン、東京大空襲）一面の真理であるが（通常兵器による無差別爆撃の恐ろしさ）、誤解も招く（もし核兵器の破壊力が通常兵器の10万倍ならば、１発の核爆弾と10万発の通常爆弾の殺傷力が同等なのは当たり前である）。プルサーマル（和製英語）というのは極論すれば、広島原爆と長崎原爆を混ぜて（混合酸化物燃料＝ＭＯＸ燃料）暴走しないよう制御して運転することである。「灯油ストーブにガソリンを入れるような」という比喩を使う人もいる。
表５ ヒト上科（ヒトと類人猿）の状況
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居住国 |
人口 |
暴力と平和 |
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戦争 |
殺人 |
子殺し |
強姦 |
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１．ヒト（ヒト科ヒト属） |
国連加盟は192カ国 |
約66億人 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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２．ボノボ（ヒト科チンパンジー属） |
コンゴ民主共和国 |
約１万人 |
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２．チンパンジー（ヒト科チンパンジー属） |
アフリカの約20カ国 |
約10万人 |
○ |
○ |
○ |
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３．ゴリラ（ヒト科ゴリラ属） |
アフリカの約10カ国 |
約10万人 |
|
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○ |
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４．オランウータン（ヒト科オランウータン属） |
インドネシア、マレーシア |
約３万人 |
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○ |
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５．テナガザル11種（テナガザル科） |
アジアの約８カ国 |
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人間は動物界、脊索動物門、脊椎動物亜門、哺乳綱、サル目、真猿亜目、ヒト上科、ヒト科、ヒト属、ヒトである。表の左端の数字はヒトからの進化的な遠近であり、チンパンジー属２種はヒトから等距離なのでどちらも２である。サル目は原猿亜目（キツネザルなど）と真猿亜目に大別され、真猿亜目は新世界サル（ライオンタマリン等）、旧世界サル（ニホンザル）、ヒト上科に大別される。テナガザルの個体数推計については数字を入手できなかった。類人猿を「人」で数えることは松沢哲郎が提唱した。
表６ 世界に占める米国のシェア
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世界に占める米国のシェア |
日本のシェア |
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世界銀行の総裁ポスト |
１００％ |
０％ |
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広告費 |
６５％ |
１２％（世界２位） |
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戦略核兵器 |
５３％ |
０％ |
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違法麻薬の消費 |
５０％ |
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軍事費 |
４６％ |
４％（世界５位） |
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銃保有数 |
３３％ |
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紙消費 |
２９％ |
９％（世界２位） |
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国内総生産（ＧＤＰ） |
２８％ |
９％（世界２位） |
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自動車保有台数 |
２７％ |
８％（世界２位） |
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石油消費 |
２５％ |
７％（世界３位） |
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電力消費 |
２５％ |
７％（世界２位） |
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牛肉消費 |
２４％ |
１．５％ |
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原子力発電所の数 |
２４％ |
１３％（世界３位） |
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炭酸ガス排出 |
２３％ |
５％（世界４位） |
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世界銀行・ＩＭＦの投票権 |
１７％ |
７％（世界２位） |
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喫煙関連疾患の死者 |
９％（世界２位） |
２％ |
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人口 |
５％（世界３位） |
２％（世界10位） |
出典 戸田清,近刊,「米国的生活様式について」『総合人間学会年報』グローバル・エクスチェンジのサイトhttp://www.globalexchange.org/campaigns/wbimf/faq.html 等から作成。
炭酸ガス排出総量は米国、中国、ロシア、日本、インド、ドイツ、英国、カナダ、イタリアと韓国の順（2003年）
１人あたり炭酸ガス排出量は米国、ブルネイ、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ロシア、ドイツ、英国、日本、韓国の順（2003年）
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/h18/html/vk0602010000.html#4_0_5_1
自動車については長谷川公一ほか『社会学』（有斐閣2007年）244頁
石油についてはＵＦＪ総合研究所。石油消費は米国、中国、日本、ドイツ、ロシア、インド、韓国、カナダ、フランス、メキシコの順
http://www.murc.jp/report/research/china/2005/20050926.pdf
軍事費についてはＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）。米国、英国、フランス、中国、日本、ドイツ、ロシア、イタリア、サウジアラビア、インドの順
http://www.sipri.org/contents/milap/milex/mex_trends.html
日本の牛肉消費は畜産ＺＯＯ鑑
http://zookan.lin.go.jp/kototen/nikuusi/n423_3.htm
日本はフードマイレージ世界一？ 食糧・飼料輸入世界一？ 面積あたり原発世界一（地震大国であるが）
人口は中国、インド、米国、インドネシア、ブラジル、パキスタン、バングラデシュ、ロシア、ナイジェリア、日本、メキシコの順（以上が人口１億人以上）
喫煙疾患死者数世界一は中国の100万人
表７ 近接して起こった３つの国家犯罪の比較
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罪の大きさ |
罰（制裁）の大きさ |
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中国の天安門事件（1989年６月） |
中（非戦闘員の死者数百人） |
中（各国政府からある程度の制裁があった） |
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米国のパナマ侵攻事件（1989年12月） |
大（非戦闘員の死者3000人以上） |
小（国連総会の非難決議にとどまる） |
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イラクのクウェート侵攻事件（1990年８月） |
小（非戦闘員の死者数十人） |
大（国連のイラク経済制裁で子供50万人死亡） |
これらを比較する発想については、ハワード・ジン博士の著書からヒントを得た。このように、３つを比べると「たまたま」「罪の大きさと罰の大きさが反比例」している。
表８ 核反応
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核反応の種類 |
制御 |
暴走 |
備考 |
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核分裂 |
原発 原子力潜水艦や空母の原子炉 10億年以上前にアフリカにあった天然原子炉 |
原爆 原発や核燃料工場などの臨界事故・暴走事故 |
20世紀にドイツ人が発見した。 |
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核融合 |
太陽 核融合発電は困難と思われる |
水爆 50億年後には太陽は暴走して赤色巨星となり、地球を飲み込む。 |
20世紀に米国人が発見した。 |
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核崩壊（核壊変） |
原爆・水爆の死の灰、原発の放射能、劣化ウラン兵器による放射能汚染、煙草のポロニウムによる放射能汚染、ポロニウムの食品混入によるリトビネンコ暗殺、ラドン温泉など |
19世紀にフランス人が発見した。 長寿命核種を単寿命核種に変える消滅処理（核変換）は困難と思われる。 |
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原子核が変化しないのが化学反応（酸化、還元、消化酵素による分解など）、原子核が変化して大きなエネルギーを与えるのが核反応である。
表９ 薬害Ｃ型肝炎年表
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1964年 日本ブラッドバンク（ミドリ十字）のフィブリノゲン（非加熱血液凝固第１因子製剤）製造承認 1972年 日本製薬のＰＰＳＢ－ニチヤク（非加熱血液凝固第９因子製剤）製造承認 1974年 海外でＡ型Ｂ型以外の肝炎ウィルス（Ｃ型）の存在が提唱される 1976年 ミドリ十字のクリスマシン（非加熱第９因子製剤）製造承認 1977年 米国ＦＤＡ（食品医薬品庁）が肝炎感染の危険性と代替治療の存在などを理由にフィブリノゲンの承認取り消し 1978年 海外で非Ａ非Ｂ型肝炎のチンパンジー感染実験成功相次ぐ 1979年 ＦＤＡが第９因子製剤の使用限定を勧告 1985年 ミドリ十字の加熱第９因子製剤クリスマシン－ＨＴ製造承認 1987年 青森県でＣ型肝炎の集団感染明らかに ミドリ十字の加熱第１因子製剤フィブリノゲン－ＨＴミドリ製造承認 1988年 厚生省（現厚生労働省）はフィブリノゲンの承認を取り消さず「使用は最小限度にするように」と医療機関に通知。しかし「通知は目にしなかった」とする医師が多数。 感染拡がる ミドリ十字、医療機関に加熱フィブリノゲン製材の返品要請 1998年 厚生省がフィブリノゲンの適応症を先天性疾患に限定 2002年 薬害肝炎訴訟提訴（東京地裁、大阪地裁） 2003年 同提訴（福岡、仙台、名古屋地裁） 2006年６月 大阪地裁判決（国と製薬会社に一部勝訴） ８月 福岡地裁判決（国と製薬会社に一部勝訴） 2007年３月 東京地裁判決（国と製薬会社に一部勝訴） ７月 名古屋地裁判決（国と製薬会社に全面勝訴） ９月 仙台地裁判決（製薬会社に一部勝訴、国に敗訴） 10月19日 厚生労働省の地下倉庫に418人副作用報告リストが放置されていることが発覚。2002年8月に厚生労働省が作成したフィブリノゲン製剤によるC型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書の調査過程で、厚生労働省が、製薬会社の「三菱ウェルファーマ」（旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬）から提出を受けた文書の中に、フィブリノゲンによってC型肝炎に感染した418人分の個人ごとの情報が記載された症例リストや1987年以降の資料が含まれていた。個人ごとの情報には、イニシャル・氏名や住所、投与日、症状、医療機関名などが含まれており、個人を特定できるケースも複数存在した。しかし、厚生労働省と製薬会社は、個人が特定される患者に対しても事実関係を告知することなく、このとき発覚するまで放置していた。このため、「国や製薬会社は20年以上も薬害の事実を隠ぺいしてきた」、「2002年の時点で告知をしておけば、被害者は適切な治療をより早期に受けることもできた」などと批判の声が上がった（ウィキペディア）。 11月７日 大阪高裁が和解勧告。国と製薬会社の法的責任を最も短く認定した東京地裁の判決（フィブリノゲンについては1985年８月～88年６月、クリスマシンは84年１月以降）をふまえたもの。原告は拒否。 12月６日 原告団が福田首相に全面解決を求める要請書を提出 12月23日 首相が全員救済の決断を表明 2008年１月11日 薬害Ｃ型肝炎の感染被害者救済給付金支給法が成立 ２月４日 大阪高裁、福岡高裁で原告と国の和解が成立 資料 薬害Ｃ型肝炎「一律一括救済を」訴え http://www.news.janjan.jp/living/0712/0712177433/1.php 薬害肝炎訴訟全国弁護団 http://www.hcv.jp/chronology.html 薬害肝炎（ウィキペディア） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%AE%B3%E8%82%9D%E7%82%8E 大西史恵「薬害肝炎 人生を取り戻す闘い そのあとに」『週刊金曜日』2008年２月22日号 |
表10 国別の石綿生産量（2000年）
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国 |
トン数 |
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ロシア |
752，000 |
|
中国 |
350，000 |
|
カナダ |
320，000 |
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ブラジル |
209，000 |
|
カザフスタン |
179，000 |
|
ジンバブエ |
152，000 |
|
ギリシャ |
32，000 |
|
南アフリカ |
19，000 |
|
インド |
15，000 |
|
スワジランド |
13，000 |
|
米国 |
5，000 |
|
イラン |
2，000 |
|
その他の諸国 |
2，000 |
|
合計 |
2，050，000 |
出典 米国地質調査局、2000年
出所 Joseph LaDou，The Asbestos Cancer Epidemic，Environmental Health Perspectives，vol．112，no．３，pp．285～290，2004．この雑誌『環境保健展望（ＥＨＰ）』は、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の環境衛生科学研究所（ＮＩＥＨＳ）が発行している権威ある専門誌で、環境学のなかの医学生物学系分野を対象としている。本論文の内容はもちろんＥＰＡの公式見解ではなく、著者ラドウ博士の見解である。
表11 国別の石綿消費量（2000年）
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国 |
トン数 |
kg／人／年 |
|
ロシア |
447，000 |
３．４ |
|
中国 |
410，000 |
０．４ |
|
ブラジル |
182，000 |
１．３ |
|
インド |
125，000 |
０．２ |
|
タイ |
121，000 |
３．０ |
|
日本 |
99，000 |
１．５ |
|
インドネシア |
55，000 |
０．３ |
|
韓国 |
29，000 |
１．９ |
|
メキシコ |
27，000 |
０．４ |
|
ベラルーシ |
25，000 |
|
|
トルコ |
19，000 |
０．５ |
|
キルギスタン |
17，000 |
|
|
スペイン |
15，000 |
０．７ |
|
南アフリカ |
13，000 |
０．５ |
|
コロンビア |
12，000 |
０．９ |
|
ジンバブエ |
12，000 |
|
|
ルーマニア |
10，000 |
０．５ |
|
アゼルバイジャン |
8，000 |
|
|
カナダ |
5，000 |
０．２ |
|
ポルトガル |
5，000 |
|
|
台湾 |
5，000 |
|
|
エクアドル |
4，000 |
|
|
カザフスタン |
4，000 |
１．８ |
|
パキスタン |
4，000 |
|
|
その他の諸国 |
20，000 |
|
|
合計 |
1，673，000 |
|
出典 米国地質調査局、2000年
出所 表10と同じLaDou論文
訳注：世界の生産量が200万トンなのに消費量が167万トンであるのは、消費統計の不備によるのかもしれない。最大輸出国カナダでは、国内の１人あたり消費量は少ないことがわかる。つまりカナダは「公害輸出」をしている。ロシアとタイの１人あたり消費の多さが注目される。タイについては表13の数字と比較せよ。本文でいうように日本も1970年代には３．１kg／人／年であったが、最近ではこの表の数字より減って０．６kg／人／年である。
カナダの石綿業界団体の研究所はAsbestos Institute（石綿研究所）からChrysotile Institute（白石綿研究所）に改称したが、いまなお白石綿は安全に利用できると主張している。
http://www.chrysotile.com/en/index.aspx
表12 アジア10カ国における石綿禁止
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国 |
禁止 |
|
|
|
|
クロシドライト（青石綿） |
アモサイト（茶石綿） |
クリソタイル（白石綿） |
|
中国 |
はい |
いいえ |
いいえ |
|
インドネシア |
ＮＲ |
ＮＲ |
いいえ |
|
日本 |
はい |
はい |
いいえ |
|
韓国 |
はい |
ＮＲ |
いいえ |
|
マレーシア |
はい |
いいえ |
いいえ |
|
フィリピン |
はい |
はい |
いいえ |
|
シンガポール |
はい |
はい |
いいえ |
|
台湾 |
はい |
はい |
いいえ |
|
タイ |
はい |
はい |
いいえ |
|
ヴェトナム |
いいえ |
いいえ |
いいえ |
ＮＲ：報告なし
出所 表10と同じLaDou論文
訳注：日本は2004年10月にクリソタイルも原則禁止になった。青石綿が最も毒性が強く、白石綿は「まし」であるが、いずれも発ガン物質である。2006年に中国の業界団体が白石綿の「安全宣言」をした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0905&f=national_0905_001.shtml
表13 アジア10カ国における石綿消費
|
国 |
現在の消費（kg／人／年） |
最近の傾向 |
|
中国 |
０．４ |
増加 |
|
インドネシア |
０．３ |
増加 |
|
日本 |
０．６ |
減少 |
|
韓国 |
０．５ |
減少 |
|
マレーシア |
０．９ |
横ばい |
|
フィリピン |
≦０．１ |
増加 |
|
シンガポール |
０ |
減少 |
|
台湾 |
０．１２ |
減少 |
|
タイ |
１．９ |
増加 |
|
ヴェトナム |
０．２ |
増加 |
出所 表10と同じLaDou論文
訳注：先進工業国では減少、その他は横ばいまたは増加である。このなかではタイの状況が特に憂慮される。
表14 農畜産物生産に必要な水資源
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|
１kg生産に必要な水（リットル） |
|
小麦 |
１，１５０ |
|
コメ |
２，６５６ |
|
メイズ（トウモロコシ） |
４５０ |
|
ジャガイモ |
１６０ |
|
大豆 |
２，３００ |
|
牛肉 |
１５，９７７ |
|
豚肉 |
５，９０６ |
|
鶏肉 |
２，８２８ |
|
卵 |
４，６５７ |
|
牛乳 |
８６５ |
|
チーズ |
５，２８８ |
出所 国連 世界水発展報告書2006（原典 Hoekstra 2003）
『水戦争 水資源争奪の最終戦争が始まった』柴田明夫（角川ＳＳＣ新書、2007年）173頁から引用
日本は多くの農産物を輸入しているので、多くの海外耕地、仮想水（バーチャル・ウォーター）に依存している。日本人が輸入牛肉１キロを消費すれば、海外でその16000倍の水が消費される。